ネットショップ開設,格安ホームページ制作利用規約

第1条(用語の定義) 1) ココサリンクインターネットショップ開業パック（以下「本サービス」という）とは、株式会社　ココサリンク（以下「提供者」という） 　　が2008年11月1日より提供する、提供者が制作、管理するインターネット上におけるサービスで、通信販売における広告サービス、 　　売上げ向上システムやホームページ作成、ホームページでの商品告知、電子メールサービス、インターネット上で物品 　　（以下「商品」といい、「取扱商品」欄に記載する商品に限る）の内容告知を行い、第三者に商品を販売する事が出来るシステム 　　などが利用できるインターネット上のサービスのことをいいます。 2) アカウントおよび当該アカウントに対するパスワード（以下「パスワード」という）とは、本サービスを利用する際に、サ ーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。 3) 契約者とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。 4) 購入者とは、本サービスのシステムを通じて、契約者に商品の注文行為を行う者をいいます。 5) 指定代行業者とは、契約者が本サービス上において通信販売を実施するにあたり、購入者からの代金回収や、商品の配送、 　クレジットカードの決済などの業務を代行する業者をいい、その中でも提供者が提携、契約している、業者を指定代行業者という。 6) ウィルス対策ソフトとは、設定されているメールアドレスに対して適用される、電子メール用ウィルス検知・駆除をするパソコンソフト 　 のことをいいます。 7) ドメインとは、インターネット上に存在するホームページやメールアドレスの一部分を構成する識別子のことをいいます。 8）　サーバとは本サービスのシステムデータ、受注管理システムデータやホームページを表示する文字列を保存したり、 　　送信された電子メールの保存をする機器をいいます。 9）ソースとは、ホームページを形成する際の文字コードを言い、サーバ内に保存されています。 10) 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、その他の記述等により 　　特定の個人 を識別することができるものをいいます。 11）不正アクセスとは、あるコンピュータへの正規のアクセス権を持たない人が、ソフトウェアの不具合などを悪用してアクセス権を取得し、 　　　不正にコンピュータを利用する、あるいは試みること。 第2条(提供区域) 　本サービスの提供区域は、日本国内とします。 第3条(契約者) 1) 契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の２種類があります。 2) 申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所をおくも のとします。 3) 個人契約者が未成年者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。 4) 個人契約者が成年の場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込みすることができません。また、個人 契約者が成年の場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必 要です。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなけれ ばなりません。 第4条(提供する主な内容) 1) 提供者は、契約者に本サービス上に購入者が商品の購入に必要となる契約者の販売者情報、運用情報の掲載および受注を管 理するシステム、売上げ向上サポートを提供するものとします。 2) 提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスのアカウントを貸与します。 3) 契約者は、提供者より貸与されたアカウントで本サービスを使用し、購入者の注文に関する個人情報、商品の内容、価格、送料、 手数料、支払方法、等商品の売買に関する情報を指定のサーバに送信され、契約者、提供者共にこれを受信できます。 4）提供者はサービスの向上を図るため、貸与した契約者のアカウントで契約者のサーバ内のソースを改善、修正する事とができます。 5）ヤフー株式会社のオークション・ショッピングストアや、楽天株式会社の楽天市場などの仮想ショッピングモールへの出店の際、 　店舗運営のサポートを致します。 6）当社指定の運送業者を商品配送業務に使用する事により、このサービスを受ける事が出来ます。 第5条(秘密保持) 1) 契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、 経営情報（利用者の名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約第27条に規定する 契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の書面による事前の承諾なくして、他の契約者または第三者に開 示・漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。 2) 前項の規定に係わらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。 (1) 相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。 (2) 第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。 (3) 相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。 (4) 相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。 (5) 相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。 3) 契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき 等法令上開示義務が認められる場合には、本条第１項の秘密保持の義務を負わないものとします。 第6条(アカウント、メールアドレス、パスワードの管理) 　契約者は、アカウント、メールアドレス、パスワードなどの貸与物について責任を持って管理するも のとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。 第7条(権利義務の譲渡禁止) 契約者は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うこと はできません。 第8条(禁止される行為) 本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。 (1) 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。 (2) アカウント、パスワードを第三者に貸与する行為。 (3) 著しいアクセスの集中を発生させるウェブサイトの運営および大量に電子メールを送信する等、提供者のサーバーに 過大な負担を与える行為により、提供者、サーバーを共有する他の契約者または、第三者に迷惑・不利益を与える行為、 また本サービスに支障をきたすおそれのある行為。 (4) 提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。 (5) 提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。 (6) 提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。 (7) わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等 の掲載および収録媒体等の物品販売等をする行為。 (8) 特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。 (9) 法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。 (10) 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・その他の有価証券等の金券類を販売する行為。 (11) 役務サービスに関わる対価を回収する行為。 (12) インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わ ない、または虚偽の内容を表示する行為。 (13) インターネット上で、商品を販売する画面において、契約者以外の第三者を販売または運用責任者として表示する行為。 (14) インターネット上で、商品を販売する画面において、錯誤をあたえるおそれのある内容を表示する行為。 (15) インターネット上で、商品を販売する画面において、商品価格が円建てであることが不明瞭である内容を表示する行為。 (16) インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。 (17) 二重売上・架空売上・売上代金の水増し・売上代金の分割記載・その他不実記載や他人名義での売上等、虚偽の売上行為。 (18) 現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。 (19) 日本国外に在住する購入者へ販売する行為。 (20) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。 (21) 有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支 障を生じさせる行為。 (22) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。 (23) 第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）を送信する行為。 (24) 提供者の利益に反する行為。 (25) 提供者が不適切と判断する行為。 (26) その他法令に反する行為。 (27) 本サービス・提供者がサポートした仮想ショッピングモール等での契約が成立した購入者への商品配送に、提供者の 　　　指定する配送代行業者以外を商品配送業務に使用する行為　 (28) 提供者が提供するソフトウエア、システムの改変する、または内容を追加、削除、データを無断で取り込む行為 (29) 提供者が提供するソフトウエア、システムの著作権侵害、または著作権表示を変更する行為　 (30) 提供者が提供するソフトウエア、システムに著作権表示の追加をする行為　 (31) 提供者が提供するソフトウエア、システムを複製、加工する行為 (32) 提供者が提供するソフトウエア、システムを譲渡、貸与、リース等の方法で第三者に使用させる行為 　 第9条（配送業者の指定と使用） 1）本サービスを利用するにあたり、購入者に商品等を配送する際、提供者指定の配送業者を利用することとします。 2）提供者により、提供者指定の配送業者の変更があった場合は、契約者は速やかに配送業者を変更するものとします。 3）配送業者が提供するサービス代金引換を通信販売の際、購入者が常に選択可能な状態にする事とします。 第10条(利用料金) 1）提供者は、提供者指定の配送業者との契約の送料と、契約者に提示する送料料金表（以下「規定の送料」という） 　　の差額が、提供者の収益となり、その規定の送料で提供者指定の配送業者を使用し、契約者は、購入者から注文を 　　受けた商品を配送する事により、提供者が提供する、サービス料金規定（以下「料金規定」という）に記載されたサービスを 　　受ける事が出来ます。 2）サービス利用料金等については、別途、料金規定に定めます。 3）提供者の指定する配送業者を配送業務に使用し、提供者が提示した規定の送料での商品を発送する事を前提に、 　　料金規定に記された価格でサービスを契約者は受ける事が出来ます。 4） 提供者は、契約者との協議のもと、料金規定の改定または部分的変更を行うことができるものとします。 第11条(回収代行した代金) 1)　指定代金回収代行業者（運送御者が提供する代金引換業務）が購入者から集めた代金は一旦提供者の口座に振込まれるものとします。 2)　指定代金回収代行業者から提供者に振込まれた代金は、各契約者個々に設定された規定の料金を差し引いた金額を、 　　提供者は即時に契約者指定の口座へ振込むものとします。 3) 提供者が本条第２項で発生した金額を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、提供者は支払い期日の翌日から支払い日の前 日までの日数に、利息年14.5％の割合で計算される金額を、延滞利息として一括して契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。 4） 回収した代金が規定料金の差し引き金額に満たない場合は、契約者は提供者指定の口座に不足分の金額を振込むものとします。 5)　回収した代金の支払いについては、別途、回収代金支払規定（以下「支払規定」という）に定めます。 第12条(振込先金融機関) 　提供者が契約者の振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、信用金庫、 　、商工中金、労働金庫、イーバンク銀行、ジャパンネット銀行の何れかを指定し、振込み手数料は契約謝が負担するものとします。 第13条(延滞利息) 1) 契約者が利用料その他の債務を支払い期日を過ぎてもなお履行しない場合は、契約者は支払い期日の翌日から支払い日の前 日までの日数に、利息年14.5％の割合で計算される金額を、延滞利息として利用料金その他の債務と一括して提供者が指定 した日までに指定する方法で支払うものとします。 2) 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て当該契約者が負担するものとします。 第14条(提供の停止) 1) 提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、提供者 が緊急を要するものと判断した場合（不正アクセス行為などにより緊急に停止しなければ多大な損害が出ると予測された場合など 　　以下「不測の事故」とします）契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。 2) 本サービス利用料の支払いを契約者が遅延、または本規約第８条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知すること なく、本サービスの提供を停止することができます。 3) 本条第１項または第２項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。 4) 不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わない ものとします。 第15条(本サービスの変更または廃止) 提供者は、以下のことを行うことができます。 (1) 契約者へ事前に通知することで、サービスの内容を変更することができます。 (2) 障害、不測の事故等の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止 　　することができます。 (3) １ヵ月前までに契約者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止することができます。 (4)本サービスの廃止後でも、提供者は第11条の支払いが終わるまで第11条は継続するものとします。 (5) 本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。 第16条(ドメイン) 1) 契約者による本サービスの申込情報に基づき、提供者が代行取得したドメインの所有権は、契約者に帰属するものとします。 2) 提供者は、契約者に対するサービス向上のため、事前の通知なくしてドメインの登録および管理を行っている業者を変更す ることができるものとします。 3) 契約者が本サービスを解約後、ドメインの管理をドメインの更新日の１ヶ月前までに他の指定業者または契約者自身に変更 しない場合、提供者は、契約者がドメインを放棄したものとして、提供者は当該ドメインを廃止できるものとします。 4) 前項に基づくドメインの廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。 5) 契約者は、ドメインの各種申請にあたり、次の内容に同意することとします。 (1) 契約者から提供される情報は、以下に記載するドメインのレジストリまたはレジストラ（以下「ドメイン管理団体」と いう）が必要とする情報を含んでおり、ドメイン管理団体へ提供することを利用目的としております。 (2) ドメイン管理団体が必要とする情報の項目、利用目的等についてはドメイン管理団体のウェブページに記載されます。 (3) 契約者から提供される情報は、ドメイン名の登録情報として、ドメイン管理団体が提供する情報開示サービスに従い、 インターネット上に公開されます。 (4) 契約者は、申込情報に変更または取り消しがあった場合は、速やかに提供者が指定する方法で提供者に通知するものと します。 第17条(契約者に帰属するデータの管理) 1) サーバ内の契約者に帰属するデータについては、契約者自身でバックアップを行うなどして管理するものとします。 2) 提供者により定められた期間（原則として契約期間とする）外のサーバ内のデータについては、提供者は、契約者に事前 に通知することなく、サーバ内のデータを削除することができます。 3) 本規約第８条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバ内のデータを削除、ま たは当該契約者に対し本サービスの提供を停止することがあります。 4) 契約者が解約、または本サービスが終了となった場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバ内のデータ を削除することができます。 5) 本条第２項、第３項、第４項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないもの とします。 第18条(通信利用の制限) 1) 契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負担を与えた場合、 またそのおそれのある場合は、契約者の利用を制限することがあります。 2) 前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。 第19条(申込情報) 契約者は、本サービスの申込情報が、審査目的のため、提供者と提携する提供者が指定する決済代行業者または、提供者指定 の配送業者に提出されることがあることについて了承するものとします。なお、申込情報に、変更または取り消しがあった場合は、 速やかに提供者が指定する方法で提供者に通知するものとします。 第20条(販売方法) 1) 契約者は、本サービスを通じて注文を受ける場合、購入者の氏名および通知に必要な連絡先を記録するものとします。また、 当該注文について、商品名称、数量、対価、付帯費用等、注文内容を特定できる事項を記録するものとします。 2) 契約者は、本サービスを通じて注文されたものについて、提供者指定の配送代行業者を使用し、商品を発送するものとします。 　　商品の引渡しが遅延する場合は、購入者に引渡し時期を明確に通知するものとします。 3) 契約者は、届け先に私書箱や私設私書箱等商品の受領確認が不明確となるおそれのある住所が指定された注文については、 商品を発送しないものとし、当該購入者に対して商品が発送できない旨を連絡するものとします。 4) 契約者は、商品の配送を証明できる配送伝票もしくは特定の管理番号を保管しなければなりません。 第21条(苦情処理等) 1) 契約者の販売する商品の破損、契約者が行うサービスの苦情または商品購入の取消、解約、商品の返品等に関するトラブルは、 　 購入者と契約者の間で解決するものとします。提供者はこれらのことで起こりうる一切の責任を負わないものとする。 2) 前項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、訴訟費用、弁護 士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用を、契約者が提供者に支払うべき責めを負うものとし ます。 3) 前項の場合、提供者は契約者に必要な協力を求めることができます。 4) 購入者が本条第１項に定める事由により、提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、 購入者および契約者に対する調査をすることができるものとします。 5) 提供者は、契約者を通じて送受信される電子メールにおけるデータ等について、その完全性、正確性、有用性などに関し、 　 いかなる責任をも負いません。また、契約者の削除を除くデータ等の消失についても、技術的に可能な範囲でデータ等の 復旧に努めるものし、その努力をもって、損害賠償の請求を免れるものとします。 第22条(支払いの拒絶および留保) 次の各号に該当する事由の場合、本規約第11条に定める契約者に対する回収代金の支払い、振込みを留保することができるものとします。 (1) 購入者との注文契約が不成立となったとき。 (2) 契約者の売上内容に不実があったとき。 (3) 当該注文行為について購入者が覚えのない注文、または購入者が金額相違等の疑義を申し出たとき。 (4) 契約者が当該注文の取引記録および文書等の提出に応じなかったとき。 (5) 本規約第８条に違反して売上請求した場合。 (6) その他、本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき。 第23条(クレジットカード決済代行サービス) 1) 提供者が指定する決済代行業者を使用するものとします。 2) クレジットカード使用については、契約者と提供者が指定する決済代行業者との間で交わした契約に基づき、提供者は一切の 　　責任を負わないものとします。 第24条(取扱商品) 1）オンラインショッピングにおける取扱商品は、契約者が提供者に届け出たものに限定されます。ただし、本規約第８条に該当す 　る商品があった場合、該当商品を除外しない限り本サービスの利用ができません。 第25条(提供者の免責) 1) 提供者は、契約者または契約者からメールアドレス・アカウント等の貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて他の 　　サービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。 2) 契約者または契約者からメールアドレス・アカウント等の貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与え 　　た場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。 3) 提供者は、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアにつ いて一切動作保証は行わないものとします。 4) 本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けて いる第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害 については、提供者は一切の責任を負わないものとします。 5) 契約者は、オンラインショッピングの内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、提供 者は、これにつき一切の責任を免れます。 6) 提供者は、契約者と購入者または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。 7) 提供者は、売上げの向上サービス、オンラインショッピング機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものでは ありません。 8) メインテナンスまたは不慮の事故（外部からの不正アクセス行為等）等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更 　　による契約者の逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。 9) 不測の事故（外部からの不正アクセス行為等）等により、契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者のサーバー上 　　に蓄積されているデータ が滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。 10) 本サービスの廃止により、契約者および契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が損害を被った場合でも、提供者 はいかなる責任も負わないものとします。 11) 提供者は、契約者から提供者への本サービスを利用した代金の回収について、提供者が業務遂行にも関わらず購入者が未払 いとなった場合、回収義務の責任を免れるものとします。 12) 登録されたドメインについて、契約者が第三者に異議を申し立てられるなどして紛争が起きた場合、当事者間で解決するも のとし、提供者は責任を負わないものとします。 13) その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。 第26条(審査) 1) 契約者は、審査方法を提供者に一任するものとし、審査により本サービスが利用できない場合、または利用中に本サービス が解約となった場合でも不服を申し立てないものとし、審査方法および理由について言及しないものとします。 2) 審査において、契約者が申込時に提出した書類以外に、契約者または販売商品に関する追加情報、資料または書類などが必 要となった場合、契約者は、提供者に当該情報、資料または書類を提供者に提供し、協力するものとします。 第27条(契約期間) 契約期間は、利用開始日より2年間とします。ただし、契約者より１ヵ月以上前までに解約の旨の連絡がない場合は、更に2年 間同一条件でこれを自動で延長するものとし、その後も同様とします。 第28条(契約者による解約) 1) 契約者が解約する場合、契約者は、解約月末日までに発生した料金等を提供者の指定する方法で支払います。また、契約者 から既に支払済みとなった料金等について、提供者は、一切払い戻しをしないものとします。 2）本サービスの解約後でも、提供者は第11条の支払いが終わるまで第11条は継続するものとします。 第29条(提供者による解約) 1) 契約者または契約者からアカウントの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告な く解約できるものとします（この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知をもって契約者に到達したものとみなし ます）。 (1) 契約者に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。 (2) 本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。 (3) 本サービスの運営を妨害した場合。 (4) 自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。 (5) 租税公課の滞納処分を受けた場合 (6) 自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。 (7) 破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。 (8) 解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。 (9) 監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。 (10) 財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。 (11) 利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。 (12) 提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または 郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。 2) 本条第１項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。 3) 本条第１項により本契約が解約となった契約者は提供者に、提供者が解約した利用月末日までに発生した料金等を提供者が 指定する方法にて支払うものとします。 4) 本条第１項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。 5）第8条のいずれかに該当すると提供者が判断した場合。 第30条(本規約の範囲および変更) 1) 提供者がインターネットを通じて随時発表する諸規定は、本規約、料金規定およびその他提供者が定める規約等（以下「そ の他の規約等」という）の一部を構成し、契約者の異議が無ければ、これを優先とする。 2) 提供者は、契約者と協議し、本規約、料金規定およびその他の規約等を変更することができます。 3) 本規約に定めのない事項は、料金規定、その他の規約等およびマニュアル等の記載事項に従います。 第31条(個人情報の保護) (1)契約者および提供者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いを しなければならないものとします。 (2)契約者はウイルス対策ソフト等をインストールし、個人情報の漏洩などの問題に最善の対策を尽くさなければならないものとする。 (3)スタッフ（社員、派遣社員、アルバイト、）が個人情報を閲覧出来る場合は、スタッフにも個人情報保護を徹底させることとする。 第32条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意) 1) 契約者は、個人情報の収集、利用、提供および登録に関して、次の内容に同意するものとします。 (1) 提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること (2) 提供者に対して本サービスに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提供を行わなかった 場合には、本サービスが解約される場合があること (3) 提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を 行うこと（勤務先への人事確認、公簿の取得等を含む） (4) 提供者および提供者の提携する会社が本サービスの運営に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること (5) 提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、新サービス案内、アンケート依頼、統計資料の作 成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること (6) 本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上のための意見収集の ため、契約者の個人情報を利用すること (7) 提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること 2) 契約者は、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報 等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。 第33条(個人情報の利用、提供の中止の申し出) 契約者は、提供者に対し前条第1項(5)に定める目的のために提供者が契約者の個人情報を利用することに中止を申し出ることができる ものとします。この場合、提供者は速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、契約者は、前条第1項(1)ないし(4)、(6)の同意事項 については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、 提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。 第34条(個人情報等の開示、訂正、削除) 1) 契約者は、提供者に対して、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。この 場合、提供者は、情報の開示請求が契約者本人によるものであることを確認した上で、合理的な範囲ですみやかに対応する ものとします。 2) 契約者は、提供者に対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の 訂正または削除の請求ができるものとします。 第35条(法令遵守) 契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。 第36条(準拠法) 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。 第37条(その他) 1) 契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報 内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続きにより、提供者に連絡するものとします。 2) 個人の契約者が死亡した場合には、相続人が所定の手続きをとることにより、当該契約者に係る本サービスを解約できます。 ただし、相続開始の日から３０日を経過する日までに提供者に申し出ることにより、相続人（相続人が複数のときには、遺 産分割協議により契約者の地位を承継したもので１名に限る）は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることが できます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。ただし、承継者が本規約に同意されない場合、提 供者は承継者の契約を拒否するものとします。 3) 法人である契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設 立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から３０日以内にその旨を通知するものとします。 4) 本規約　第５条、第13条、第31条、については、本規約終了といえども有効に存続するものとします。